主催者 ： （社）日本空調衛星工事業協会　 （日空衛） 全国管工事業協同組合連合会　 （全管連） （中）日本配管工事業団体連合会（日管連）

平成２０年 ２月 ２１日（木） ～ ２月 ２３日（土）　３日間 愛知県産業貿易館９Ｆ、水道会館４Ｆ ２会場において 配管技能士１級資格者 １２２名 の受講参加を頂き、配管基幹技能者 「認定講習会」 が開催されました。

開講の挨拶　：　日本配管工事業団体連合会 副会長 及び 中部配管工事業協同組合　理事長　　大須賀　治行 氏 中部地区で初めての開催となります 「平成19年度　配管基幹技能者認定講習会」 の開講にあたり、主催３団体を代表して、一言ご挨拶を申し上げます。 この基幹技能者制度は、今後の時代の要請を踏まえて、平成７年に国土交通省（元建設省）が 「建設産業政策大綱」 の中で揚げた取組みでありました。しかし、その後の規制緩和の流れの影響で、この 「配管技能者」 の資格は国家資格にはなっておりませんが、「日空衛、全管連及び日管連の３団体によって認定する極めて重要な民間資格」 であります。 少し詳しく経緯をお話しますと、これまで、建築生産において物作りの原点として重要な役割を果たしている技能者が、建設業法の中で位置づけされていなかったことから、この基幹技能者制度は、当初、国の公的な資格として創設する方向で検討されてきたものです。しかしながら、昨今の行政改革によって民間への国の関わりを最小限にするという方針から大臣認定資格全体が見直され、その一環でこの基幹技能者も公的資格とすることが困難となり、民間資格となりました。 そうは言いましても、建設産業における基幹技能者制度の重要性について国土交通省では充分に認識しており、「専門工事業における主任技術者の中でも、特に高度な作業管理を行う中核的な役割を担うもの」 として基幹技能者を位置付け、推進策を講じていくこととしておりまして、新聞報道等でご承知の方もおられると思いますが、現在、基幹技能者制度を国の認める登録認定講習として、その資格者に経審点で加点評価（３点）とする方向に建設業法の改定作業を進めているところです。 　また、平成１７年７月には、建設産業における基幹技能者の一層の周知と活用を図るために、基幹技能者制度を立ち上げ運営している団体で連携して 「基幹技能者制度推進協議会」 を設立し、総合建設業団体（ゼネコン）や学識経験者及び行政担当者の参加も得て活動しており、会場に掲示しておりますポスターを作成するなど、一般への制度の周知を図っているところです。 　既に、国土交通省では、基幹技能者資格に対する優遇策として ※　建設業法上規定されていない資格の内、唯一、基幹技能者の資格のみを主任技術者の関連資格として 「施工体制台帳に記載」 して良い。こととしており、今後、登録認定講習として公的に認められることとなった場合には ※　公的評価における加点評価 ※　主任技術者資格の確認に際しての活用 ※　総合評価落札方式における評価 などの本格的推進策を実施することを公表しています。 公共発注機関におきましても、品格法が制定されたことなどを踏まえて、まだ一部ですが、総合評価落札方式の技術評価項目として、基幹技能者の配置に対して評価点を与えることが既に実施されています。 我々、運営団体としては、基幹技能者を活用する際に検索できるよう、合格者は（財）建設業振興基金のホームページ 「基幹技能者データベース」 に登録して公表したり、周囲の認知を高めるため、有資格者の作業衣の胸などに貼れる 「統一ロゴマーク」 入りの 「配管基幹技能者資格表示ワッペン」 を作成して配布しており、その他 「建設マスターの推薦について基幹技能者を優先する」　「公共工事や難易度の高い建築物の主任技術者には、基幹技能者を優先的に配置する」　「諸遇を他の技術者より優遇する」 等も実現できるように、３団体で活動して参りたいと考えております。 どうか皆さん、今回の講習会で配管基幹技能者として認定されましたら、自ら基幹技能者としての自覚と責任を持ち、その役割を十分果たすことによって、信用と信頼を得てください。そうすれば、皆さん方の後に続く技能者の諸遇の改善はもとより、技能者全体の社会的地位の向上に貢献していただけるものと確信しております。 　最後になりますが、これから３日間に亘って行われます長時間の講習に最後まで頑張って頂き、どうか、受講者の皆さん全員が配管基幹技能者として認定されることを祈念して、開講の挨拶と致します。

配管基幹技能者認定講習会　３日目は、中部配管工事業協同組合　理事が講師を担当し、２会場に分かれて講習を行いました。 ◇ 愛知県産業貿易館　講習会　　「ＯＪＴとその進め方」 「ＯＪＴの実践方法」 「ケーススタディ」 「ＯＪＴの実践演習」 ◇

◇ 水道会館　講習会　　「ＯＪＴとその進め方」 「ＯＪＴの実践方法」 「ケーススタディ」 「ＯＪＴの実践演習」 ◇